厚生労働省の有識者検討会は29日、裁判で不当とされた解雇をお金で救済する「金銭解決制度」に関する報告書をまとめた。制度の必要性について「一定程度認められ得る」とし、具体的な内容には踏み込めなかった。解雇を助長するなどと労働者側の反対が強いことが背景にある。厚労省は夏以降、審議会での議論を始めるが、調整が難航するのは必至だ。
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日本経済新聞 2017年5月29日
日別アーカイブ: 2017年5月31日
喫煙の死者、700万人 貧困生む原因とWHO
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は30日、喫煙による死者は世界で年間700万人以上に達し、その8割以上が低・中所得国に集中していると発表した。喫煙は健康被害などをもたらし、貧困を生む原因になっていると警告している。5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、たばこの害を訴えるのが目的。
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４７NEWS 2017年5月30日