雇用保険制度の見直し内容が8日、決まった。
うち失業手当の給付日数は、倒産・解雇で離職した人の一部や有期契約が更新されない雇い止めで離職した人を対象に拡充する。労働者側が強く求めた自己都合で離職した人の給付拡充は、使用者側がモラルハザード(倫理の欠如)を助長すると反対し、今回も見送られた。厚生労働省は法改正を経て2017年度に実施する。
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Yahoo NEWS 2016年12月8日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161208-00000139-jij-pol
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