２０２０年に開催される東京五輪・パラリンピックに向けて、病院や学校の敷地などを全面禁煙にし、罰則付きの法制化を目指した厚生労働省の受動喫煙防止対策案が波紋を広げている。塩崎恭久厚労相は１４日の記者会見で「罰則を伴う対策はオリンピック開催国でみんなやっている」と強調。「世界最低レベル」とされる日本の受動喫煙対策が本格化する。　厚労省によると、現状では健康増進法に基づき、多くの人が集まる公共の場での受動喫煙防止は努力義務にとどまっており、罰則はない。しかし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関は開催都市に「たばこのない五輪」を求めてきた。

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産経ニュース　　2016.10.14

http://www.sankei.com/life/news/161014/lif1610140034-n1.html

タバコのない五輪、実現に向けて頑張ってほしいです