日本歯科新聞

http://www.dentalnews.co.jp/news_details/news_details_2015.html#120102

日本歯科医師会会長予備選挙の立候補者が11月27日に締め切られ、元日歯副会長の富野晃（北海道）、現日歯会長の山科透（広島）、元日歯常務理事の堀憲郎（新潟）の3氏が立候補した（届け出順）。選挙は全国641人の選挙人と代議員による郵送投票で、12月24日に開票される。日歯連盟の迂回寄付事件による現職の日歯会長の逮捕で混乱している日歯のかじ取りを誰に委ねるのか、投票人の行動に注目が集まる。

デンタルタイムス21online　12月24日開票／日歯会長予備選挙　立候補者は「富野・山科・堀」の3氏

http://dentaltimes21.jp/2015/12/01/12%e6%9c%8824%e6%97%a5%e9%96%8b%e7%a5%a8%ef%bc%8f%e6%97%a5%e6%ad%af%e4%bc%9a%e9%95%b7%e4%ba%88%e5%82%99%e9%81%b8%e6%8c%99%e3%80%80%e7%ab%8b%e5%80%99%e8%a3%9c%e8%80%85%e3%81%af%e3%80%8c%e5%af%8c/

日本歯科医師会会長予備選挙（11月25日公示、12月24日投開票）の立候補届けの受付が11月27日締め切られた。立候補者は前日歯副会長の富野晃氏（68歳・北海道・日大）、現日歯会長の山科透氏（68歳・広島県・大歯）、前日歯常務理事の堀憲郎氏（63歳・新潟県・日歯）の3氏（届出順）。投票は各都道府県で決まった503名の選挙人と138名の日歯代議員、計641名の選挙人によって行われる。12月24日の開票の結果、最高得票者が有効投票数の過半数に満たない場合は上位２名による決選投票となる。その場合、平成28年1月5日に再投票用紙を発送、12日に開票が行われる。なお、３候補者による立会演説会は現時点で、▽TKPガーデンシティ名古屋新幹線口（12月6日／東海信越地区歯科医師会が主催）、▽歯科医師会館（12月9日／関東地区歯科医師会と東京都歯科医師会の共催）、▽神奈川県歯科医師会館（12月10日／神奈川県歯科医師会主催）、以上の3ヶ所で予定されている。

【3候補の推薦者名（敬称略）】

富野晃候補：藤井孝人、佐藤明理、坂本郁、河原英雄、河津寛、武田清直、小嶋太郎、山田屋孝太郎、山本眞紫、市川和博、久保田賢、後藤衛、百海均、田辺隆、鳥谷部純行、川原敏幸、金山洋一、金森敏和、馬場宏治、髙木伸治

山科透候補：渡邉正臣、柴田勝、浅野正樹、寺尾隆治、小枝義典、中田裕之、竹内千惠、細谷仁憲、西脇孝彦、髙橋哲夫、荒川信介、守山巖、小島隆、山﨑建次、三反田孝、石田栄作、森本進、上川克己、川原正照、神原和暢

堀憲郎候補：山口勝弘、佐藤保、金子振、斎藤英生、井出公一、春日司郎、柳川忠廣、田所泰、蓮池芳浩、中谷讓二、川野敏樹、酒井昭則、樋口壽一郎、小山茂幸、長谷宏一、長尾博通、浦田健二、五十嵐治、片山修、松﨑正樹

NHK NEWS WEB　12月2日 16時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010327021000.html

社会保障審議会の部会は、来年度の診療報酬の改定にあたって、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられるシステムの推進や、患者の状態に応じた医療機関の役割分担の強化を重点課題とした、基本方針案を大筋で了承しました。

それによりますと、「いわゆる『団塊の世代』がすべて75歳以上となる平成37年に向けて、制度の持続可能性を確保しつつ国民皆保険を堅持しながら、高齢化の進展に伴い、『治す医療』から『治し、支える医療』への転換が必要だ」としています。

そのうえで、できるだけ住み慣れた地域や自宅で医療や介護を受けられる「地域包括ケアシステム」の推進や、患者の状態に応じた医療機関の役割分担と連携の強化を重点課題としています。

さらに、かかりつけ医やかかりつけ薬局の推進のほか、価格が安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの使用促進と価格の算定ルールの見直し、薬の飲み残しを減らす取り組みの推進、かかりつけ機能を発揮できていない薬局の評価の見直しなどを、改定の具体的な方向性として挙げています。

診療報酬の改定に向けたこの基本方針案は、2日の社会保障審議会の部会で大筋で了承され、今後、中医協＝中央社会保険医療協議会が、この方針に基づいて、具体的な診療報酬の単価について審議を進めることになります。

厚生労働省　第92回社会保障審議会医療保険部会

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000105898.html

平成28年度診療報酬改定の基本方針（案）

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000105884.pdf

デンタルタイムス21online

http://dentaltimes21.jp/2015/12/01/%e5%b1%b1%e7%a7%91%e5%80%99%e8%a3%9c-%e3%80%8c%e7%94%9f%e6%b4%bb%e3%82%92%e6%94%af%e3%81%88%e3%82%8b%e5%8c%bb%e7%99%82%e3%80%8d%e3%81%8b%e3%82%89%e3%80%8c%e5%81%a5%e5%ba%b7%e3%82%92%e4%bd%9c%e3%82%8a/

日歯会長予備選挙に立候補した山科透氏は11月27日、アルカディア市ヶ谷で記者会見を行い、①国民に信頼される歯科界の再生、②公益法人としての意識改革、③改定率より受診率の向上を目指して、④健康寿命の延伸に向けた新たな評価目標の設定（「生活を支える医療」から「健康を作り出す歯科医療」への転換）、⑤学術活動による歯科医師の資質向上、⑥行政や政界とのパイプを生かした政策実現、以上6項目の「山科透の約束」を発表した。

山科氏は約束の③および④について「〝生活を支える医療〟という漠然とした話ではなく、〝健康を作り出す歯科医療〟への転換が必要である。重要なのは8020財団が蓄積したデータを政策に反映することにある」と強調、その上で「地域包括ケアの仕組みづくりが進む中で、求められているのは社会保険と地域保健のベストミックスである。歯科が在宅のしっかりした受け皿を作れば、必ず財源はついてくるし、今までこのような話をした会長はいない。基金においても日歯がしっかりしていないから都道府県が動けない」「健康寿命の延伸とは、生活習慣病との関わり、即ち食事との関わりである」「生活習慣病予防は歯の喪失予防であり、そのために各ライフステージに合わせた予防・健診の充実が求められる。こうした概念を国民に植え付けることが重要になる」との考えを述べた。
また、①の国民に信頼される歯科界の再生については「今回の事件を検証・総括し、日歯においても会務全般について、外部有識者を主軸とした検証委員会を設置し、現在、既に委員会の中で検証作業に入っている。政策に基づいた公益社団としてのガバナンスを守る」と説明・報告した。なお、推薦者として出席した東京医科歯科大学歯科同窓会の浅野正樹会長は、同窓会の総意として山科氏を支援することを明らかにした。

yomiDr.

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=127117

2016年度の診療報酬改定は、薬剤師の技術料の引き下げが焦点だ。政府内からは、病院前の「門前薬局」などに対して「もうけすぎ」との指摘が出ていた。政府は技術料全体で約300億円を削減する考えだが、大半が薬局関連ではないかとの見方も出ている。

「もうけすぎ」技術料見直し

「株式を上場しているチェーンの薬局は、非常に利益が出ている」 「薬局の報酬だけ硬直的なのは、医者も納得がいかないだろう」 門前薬局に対する批判の発火点は、政府の規制改革会議だった。今春頃からの議論では、薬局の高い報酬を問題視する発言が委員から相次いでいた。 今回の診療報酬改定で、社会保障費を抑制したい財務省などが「狙い撃ち」しているのが、薬剤師の技術料だ。 診療報酬は、医科、歯科、調剤（薬剤師関連）の3分野に分かれ、それぞれが「本体」と呼ばれる技術料と、医薬品や医療器具などの値段「薬価」に分かれている。財務省とは異なり、医療機関などの経営に配慮する傾向がある厚生労働省側も「調剤を見直す」（塩崎厚生労働相）と明言している。 約40兆円に上る医療費のうち、薬剤師の技術料は1.87兆円程度だ。近年の額の伸びは大きいが、医師や歯科医師の技術料に比べて全体の規模が小さいため、過去の改定で焦点になることは少なかった。 政府は、2016年度の予算編成で社会保障費の伸びを約1700億円抑制する方針だ。今回の診療報酬改定を活用し、市場の価格の下落に合わせて値段が下がる薬価で約1400億円、本体の引き下げで約300億円を抑制する方向で検討に入っている。

「日医と分断作戦」
参院選へ配慮か 政府内の批判の声が大きいことから、自民党や薬剤師の関連団体などには、門前薬局に関する技術料の引き下げを追認する代わりに、それ以外の分野の引き下げをなるべく阻止しようという動きもある。薬剤師の団体などに詳しい自民党厚労族議員の一人は、「300億円全てを調剤で負担させられる恐れがある。薬剤師に医療費増の責任を押しつけるな」とけん制する。 先月22日の厚労省の社会保障審議会医療部会では、日本医師会（日医。横倉義武会長）の委員が調剤の伸びを批判し、日本薬剤師会の委員が反発する場面があった。 本体の改定がマイナスになれば病院などの経営に大きな影響が出る。医師、歯科医師、薬剤師の各団体は、政府に対し「プラス改定」を求めて共同歩調をとることが多い。しかし、今回の改定では、薬剤師の技術料が大きく引き下げられれば、逆に医師や歯科医師の技術料は小さな引き下げで済む可能性が高いため、団体の間で足並みの乱れが生じたとの見方がある。政府関係者は、「財務省による日医と薬剤師会との分断作戦だ」と解説する。 一方、来夏の参院選には、医療関係団体から、自民党公認として組織内候補を擁立する予定もある。診療報酬改定で薬剤師の技術料が狙われる背景には、「政府・与党が、選挙前に医師、歯科医師、薬剤師などの団体を全部敵に回すわけにはいかないため」との見方もある。