日本商工会議所
http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2015/0202140054.html

内閣官房では、国民生活を支える社会的基盤としての役割が期待されるマイナンバー（社会保障・税番号）制度について、ホームページを開設し、制度概要はじめ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインやQ＆Aなど、民間事業者における同制度に関する必要な対応について取りまとめた資料を掲載している。
マイナンバー（社会保障・税番号）制度は、平成27年10月から市町村から住民票の住所に送られる「番号通知カード」で通知され、その利用は平成28年1月からスタートする。
社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用がはじまるが、従業員を雇用している民間事業者はすべて税や社会保障の手続きなどで制度への対応が必要となる。

内閣官房　マイナンバー社会保障・税番号制度
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年1月版）
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf
番号制度の概要
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2701_gaiyou_siryou.pdf

HYORON    http://www.hyoron.co.jp/news/n10732.html

日本歯科医師会（大久保満男会長）は１月22日，東京・市ヶ谷の歯科医師会館において定例の記者会見を行った．消費税率引き上げの先送りに伴い，次年度の予算編成においては医療・介護分野であっても例外なく，より一層の“歳出抑制”が強調される非常に厳しい状況となっているが，大久保会長は引き続き，各方面と連携しながら慎重に粘り強く要望を続けていく意向を示した．主に紹介された内容は以下のとおり．

介護施設における歯科医師の経口摂取への関わり 平成27年度介護報酬改定については，すでに１つの大きな柱として厚労省から施設系サービスの口腔・栄養に関する報酬・基準について見直し案が示され，口腔・栄養管理に係る取り組みの充実が諮問答申されている．このように「食べる楽しみ」を支える歯科の役割は超高齢社会を迎えたわが国においてきわめて重要であると考えられるが，実際に介護施設等の“現場”で支援の中心となっているのは看護師や管理栄養士，介護職員であり，専門職種である歯科医師や歯科衛生士らはほとんど関わっていない，と報告されている．この点について大久保会長は，「介護報酬の議論の中で“食べる楽しみ”という表現が用いられるようになったことは喜ばしく，評価する」と述べながらも，一方では介護現場への歯科医師の関わりにくさを指摘．老健局とも連携しながら現実に即した対応をしていきたい，とまとめた．

日本商工会議所    http://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2015/0202140054.html

内閣官房では、国民生活を支える社会的基盤としての役割が期待されるマイナンバー（社会保障・税番号）制度について、ホームページを開設し、制度概要はじめ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインやQ＆Aなど、民間事業者における同制度に関する必要な対応について取りまとめた資料を掲載している。 マイナンバー（社会保障・税番号）制度は、平成27年10月から市町村から住民票の住所に送られる「番号通知カード」で通知され、その利用は平成28年1月からスタートする。 社会保障、税、災害対策の行政手続きで利用がはじまるが、従業員を雇用している民間事業者はすべて税や社会保障の手続きなどで制度への対応が必要となる。

内閣官房　マイナンバー社会保障・税番号制度 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html

事業者向けマイナンバー広報資料（平成27年1月版） http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/koho_h2701.pdf 番号制度の概要 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/h2701_gaiyou_siryou.pdf