47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015021001001549.html

政治資金の支出で迂回寄付の疑いが指摘された政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）から2010年にも、同年の参院選で組織内で擁立した民主党の西村正美参院議員の後援会に民主党支部を経由するなどして、政治資金計1億円が渡っていた可能性のあることが10日、政治資金収支報告書で分かった。 政治資金規正法が定めた政治団体間の寄付の年間限度額は5千万円。日歯連は10年3月30日に「西村まさみ中央後援会」と、西村氏が代表を務める「民主党参議院比例区第80総支部」に5千万円ずつを寄付した。支部は同年5月13日に5千万円を後援会に寄付していた。

朝日新聞　日歯連、西村参院議員の関連政治団体にも「迂回寄付」か http://www.asahi.com/articles/ASH2B5JD9H2BUTIL02Y.html

政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）から関係政治団体に、寄付の法定上限を超える資金が渡っていた問題で、日歯連が2010年に支出した政治資金のうち、同年の参院選で擁立した西村正美参院議員（民主）を支援する政治団体にも、同年中に年間の寄付上限を超える計1億円が渡っていたことがわかった。うち5千万円が西村氏が代表の政党支部を経由し、迂回献金との批判が出ている。 政治資金規正法は、政治団体間の寄付の上限を、年間5千万円と定める。日歯連は取材に「政党支部の収支にはまったく関与しておらず、迂回献金にあたるとは考えていない」と書面で回答。西村氏は「寄付は事実だが、詳細は承知していない」と話した。日歯連をめぐっては13年にも石井みどり参院議員（自民）の後援会に5千万円を迂回献金し、その年に計9500万円が渡った疑いが発覚している。 政治資金収支報告書によると、日歯連は10年3月30日、西村氏を支援する「西村まさみ中央後援会」と西村氏が代表の「民主党参議院比例区第80総支部」にそれぞれ5千万円を寄付。第80総支部は同年5月13日、5千万円を西村まさみ中央後援会に寄付していた。 日歯連の評議員を務める東日本の歯科医師は「総支部を使って迂回した脱法的な献金ではないか」と批判する。同後援会や日歯連の代表者は当時の堤直文・日歯連会長が兼ね、事務所の所在地や電話番号も同一だ。第80総支部についても西村氏の会計担当だった歯科医師は「（10年7月に）参院選に当選する前のお金の出し入れは、日歯連幹部が決めていた」と話す。

時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015020900786&j4

自民、公明両党は9日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の導入に向け、制度設計を進める検討委員会（委員長・野田毅自民党税制調査会長）の初会合を開いた。今秋の制度案決定に向け、改めて課題を整理した上で、最大の焦点となる対象品目などについて議論を本格化させる方針を確認した。 与党税制協議会の下に設置された検討委は、両党の税制調査会幹部8人で構成。今後、複数税率に対応した区分経理の手法や財源などの課題について検討を進めながら、具体的な対象品目を詰めていく方針だ。今秋にも制度内容を盛り込んだ税制改正大綱を策定することを視野に入れており、制度案が固まれば、与党税協に提案する。

NHK NEWS WEB　2月9日 19時59分 与党・軽減税率検討委 秋めどに制度概要を http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150209/k10015337091000.html

与党税制協議会は、消費税の軽減税率の詳細な制度の在り方を協議する検討委員会の初会合を開き、ことし秋をめどに制度の概要を固めることを目指して、食料品など対象品目の選定を急ぐ方針を確認しました。 与党税制協議会は消費税の軽減税率について、再来年4月の消費税率の10％への引き上げと同時に導入することを目指しており、先月、詳細な制度設計を協議する検討委員会を協議会の下に新たに設けました。 9日、検討委員会の初会合が開かれ、自民党の野田税制調査会長は「充実した議論をして軽減税率の具体的な制度案を検討していきたい」と述べました。 会合では、再来年4月から制度を導入するためには、ことし秋をめどに制度の概要を固める必要があるとして、対象品目のほか、適用する税率や、異なる税率ごとに区分して経理する「区分経理」の仕組み、それに安定財源などの検討を進めることを確認しました。 そのうえで軽減税率の対象品目は、「すべての食料品と飲料」や「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合など、8つのケースで税収がどの程度減るかを示した試算を基に、さらに詳細な対象品目の選定などを急ぐ方針を確認し、政府側にも検討を進めるよう求めました。 会議のあと野田氏は記者団に対し、「これまでの議論を踏まえて、さらに課題を収れんしながら、もう一歩議論を進めていきたい」と述べました。 また、公明党の斉藤税制調査会長は「対象品目と財源、区分経理が大きな課題であり、議論を進めていきたい」と述べました。

NHK NEWS WEB　2月8日 5時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150208/k10015299741000.html

与党税制協議会は、消費税の軽減税率について、新たに設けた検討委員会で9日から詳細な制度設計の検討に入ることにしていて、食料品など具体的にどのような品目に軽減税率を適用するのかを焦点に検討が本格化します。 与党税制協議会は、消費税の軽減税率を再来年4月の消費税率の10％への引き上げと同時に導入することを目指し、協議会の下に新たに設けた検討委員会で9日から詳細な制度設計の検討に入ります。 検討委員会では、軽減税率の対象品目を「すべての食料品と飲料」や「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合など、8つのケースで税収がどの程度減るかを示した試算を基に検討が行われ、具体的にどのような品目に適用するかが最大の焦点となります。 軽減税率を巡って自民党は、事業者が混乱しないよう、できるだけ対象品目を絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は、消費税率の引き上げに伴う国民の負担感を軽減するため、加工品なども含めて幅広く対象とするよう求めています。 検討委員会は、ことし秋に制度の概要を固めることを目指していて、対象品目のほか、適用する税率や、異なる税率ごとに区分して経理する「区分経理」の仕組み、それに安定財源などについても検討することにしています。

三重県歯科医師会 (2015年2月 6日)

NHK NEWS WEB　2月6日 4時58分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150206/k10015256281000.html

厚生労働省は、後期高齢者医療制度の昨年度・平成25年度の決算をまとめ、高齢化の進展に伴い、保険給付は、その前の年度より、およそ4500億円増えて13兆1000億円余りとなり、過去最高を更新しました。 都道府県ごとに運営されている後期高齢者医療制度は、75歳以上のおよそ1600万人が加入し、保険給付に必要となる費用は、1割が加入者の保険料、4割が現役世代の加入する被用者保険などが負担する支援金、残りの5割が国や地方自治体の公費で賄われています。 厚生労働省がまとめた昨年度・平成25年度の決算によりますと、後期高齢者医療制度の保険給付は、高齢化の進展に伴い、その前の年度より、およそ4500億円増えて13兆1383億円となり、過去最高を更新しました。 それに伴って、現役世代の加入する被用者保険などが負担する支援金は5兆5591億円で、前の年度より1900億円余り増えました。 厚生労働省は、今後さらに現役世代の負担が増えることが予想されるとして、所得が低い後期高齢者の保険料が最大で9割軽減される特例措置を段階的に縮小するなどして、世代間の負担の在り方を検討していきたいとしています。

NHK NEWS WEB　WEB特集　2月3日 16時40分 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2015_0203.html

超高齢社会を迎えた今、介護の問題はひと事ではありません。 介護保険制度がスタートしてから15年となるこの春、サービスを提供した事業者に支払われる「介護報酬」が9年ぶりに引き下げられます。 引き下げの割合は報酬全体で2.27％。 介護報酬の財源となる私たちの介護保険料も年々上昇するなか、費用の抑制とサービスの充実をどう両立させていくのか。 介護報酬の見直しを巡って今、介護の現場に波紋が広がっています。 社会部の上田真理子記者が解説します。

日本経済新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H6Z_W5A200C1MM0000/

厚生労働省は6日、介護保険サービスの単価となる介護報酬の具体的な内容を示した。大半のサービスで基本料を下げ、特別養護老人ホームは約6％減と大きく下げる。一方、訪問介護など在宅支援サービスへの配分は手厚くした。深刻な人手不足に対応するため、介護職員の賃金も1人あたり月1万2千円上げる。平均では2.27％の単価下げとなる。4月から新たな単価を適用する。 6日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護給付費分科会で示した。介護サービスにかかる費用は総額10兆円に膨らみ、今後も制度を持続させるには介護費の抑制が欠かせない。一方で2025年度には介護職員が30万人足りなくなる見込みで、人手不足の解消には賃上げも必要だ。介護報酬の見直しではこれらの両立をはかった。

毎日新聞　介護報酬:訪問介護の加算厚く　特養は6％弱減額へ http://mainichi.jp/select/news/20150206k0000e010186000c.html

厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会介護給付費分科会は6日、介護サービス事業者に支払う介護報酬の2015～17年度の配分方針をまとめた。既に総額の2.27％カットは決まっており、全ての事業者が受け取る基本料を、特別養護老人ホーム（特養）は6％弱、小規模のデイサービス（通所介護）は最大で9.8％減額する。一方、訪問介護やみとりを充実させる事業者への加算を厚くし、在宅介護への移行を促す。人手不足解消に向け、介護職員の給与を平均で月1万2000円引き上げることを目指す。

産経ニュース 介護報酬の個別サービス改定案提示　在宅支援手厚く、特養は軒並み引き下げ　厚労省 http://www.sankei.com/life/news/150206/lif1502060009-n1.html

厚生労働省は6日、平成27年度から3年間、介護サービスを提供する事業者に支払う介護報酬の改定案をまとめ、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。高齢化の進展で施設による受け入れには限界があることを踏まえ、介護の中心を住み慣れた自宅に誘導するため、介護の必要度が高い要介護者や認知症高齢者の在宅支援に重点配分した。

厚生労働省　第119回社会保障審議会介護給付費分科会資料 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073442.html

毎日新聞

http://mainichi.jp/select/news/20150203k0000m040012000c.html

三重県教育委員会は、県内小中高生1万人以上を対象に行った「スマートフォン等の使用に関する実態調査」の結果を公表した。携帯電話、スマホの所持率は高校生が99.1％に上り、中学生60.9％、小学生39.9％だったが、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリング」の利用は全体の41.2％にとどまった。県教委は学校での指導や対策、家庭への助言などにつなげたいとしている。 （中略） 利用状況を尋ねたところ、無料通信アプリ「LINE（ライン）」などが中学生76.1％、高校生86.8％で最も多く、小学生では「メール」が53.8％で最多だった。

BLOGOS

http://blogos.com/article/104996/

参院予算委員会で5日に行われた集中審議では、民主党の2番手として金子洋一議員が質問に立ち、（1）日本歯科医師会の政治団体である「日本歯科医師連盟」（日歯連）による献金問題（2）消費税増税の景気への影響――などについて質問した。 日歯連は、2013年1月に野党議員を支援するために設けた後援会に5000万円を寄付し、即日これが与党議員を支援するために設けた後援会に寄付されている。その後日歯連は3月にこの与党議員後援会に4500万円を寄付しており、計9500万円が同後援会に寄付されたことになる。政治資金規正法では政治団体間の寄付の上限を5000万円と定めており、こうした日歯連の寄付は、法の規制を逃れるための迂回献金ではないかと見られている。 こうした手法の悪質さを指摘した金子議員は、さらに日歯連の内部文書に、こうした献金手法を「監督官庁にも確認し、違法性のないことを確信している」とする記述があることを問題視。監督官庁とは総務省であり、高市総務大臣は、事実関係を調査した上で後日回答を示すとした。金子議員は、日歯連の代表者である髙木幹正会長、日歯連及び与党議員後援会の会計責任者である村田憙信氏、野党議員後援会の会計責任者である砂川稔氏の参考人招致を要求した。

47NEWS

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020601001878.html

厚生労働省は6日、特別養護老人ホームなど介護施設の職員による高齢者への虐待が2013年度に221件あったと発表した。12年度に比べ66件（42.6％）増え、過去最多を更新。被害者402人のうち84.8％を認知症の人が占めた。家族や親族による高齢者虐待は529件増えて1万5731件。死亡した人は6人減って21人で、いずれも家族や親族による虐待だった。 厚労省は、徘徊や妄想といった認知症特有の症状について施設の職員に十分な知識がないことが、虐待につながったと分析。職員に対する研修や認知症の人を介護する家族への支援強化を求める通知を、市区町村に出した。

厚生労働省 平成25年度　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072782.html

本調査は、平成18年４月に施行された「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に基づき、全国の市町村及び都道府県において行われた高齢者虐待への対応状況を平成19年度から毎年度調査を実施しているものです。 このほど、平成25年度の対応状況等について調査結果がまとまりましたので公表します。

日医白クマ通信 No.1852　2015年2月5日（木） http://www.med.or.jp/shirokuma/no1852.html

1月29日開催の産業競争力会議では、来年度の成長戦略の策定に向けた「成長戦略進化のための今後の検討方針」が、翌30日開催の経済財政諮問会議では、平成28年度予算編成に向けて、社会保障サービス改革を含んだ「国民的な取組による経済再生・財政健全化に向けて」が、それぞれ議論された。これらを受け、横倉会長は、4日の定例記者会見で、日医の見解を公表した。