NHK NEWS WEB　2月8日 5時00分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150208/k10015299741000.html

与党税制協議会は、消費税の軽減税率について、新たに設けた検討委員会で9日から詳細な制度設計の検討に入ることにしていて、食料品など具体的にどのような品目に軽減税率を適用するのかを焦点に検討が本格化します。 与党税制協議会は、消費税の軽減税率を再来年4月の消費税率の10％への引き上げと同時に導入することを目指し、協議会の下に新たに設けた検討委員会で9日から詳細な制度設計の検討に入ります。 検討委員会では、軽減税率の対象品目を「すべての食料品と飲料」や「米・みそ・しょうゆ」に絞った場合など、8つのケースで税収がどの程度減るかを示した試算を基に検討が行われ、具体的にどのような品目に適用するかが最大の焦点となります。 軽減税率を巡って自民党は、事業者が混乱しないよう、できるだけ対象品目を絞り込むべきだとしているのに対し、公明党は、消費税率の引き上げに伴う国民の負担感を軽減するため、加工品なども含めて幅広く対象とするよう求めています。 検討委員会は、ことし秋に制度の概要を固めることを目指していて、対象品目のほか、適用する税率や、異なる税率ごとに区分して経理する「区分経理」の仕組み、それに安定財源などについても検討することにしています。