日医ニュース 第1282号（平成27年2月5日）
http://www.med.or.jp/nichinews/n270205a.html
平成26年度第3回都道府県医師会長協議会が1月20日，日医会館大講堂で開催された． 当日は8県医師会から寄せられた質問・要望に対して，各担当役員がそれぞれ回答した他，日医より，「薬局等で行う薬剤師の業務に関する日医と日本薬剤師会の協議」「所得水準の高い国保組合の国庫補助見直し」等について説明を行った．
（以下抜粋） （六）社保・国保審査委員会と医師会との調整会議のあり方について 適正な審査基準によるレセプト審査と，医療機関での適切な保険診療の実施を目的とする調整会議のあり方を問う滋賀県医師会からの質問には，松本常任理事が回答した． 同常任理事は，「社保と国保の審査委員による調整会議は，審査委員会と都道府県医師会が自主的に開催するものである．その会議で合意できたものについては，支払基金，国保連それぞれの審査に反映され，必要な情報は会員に周知されており，その方法は都道府県により異なった理解をしている」と述べた． 更に，保険者が「調整会議は医師会と審査委員会の馴れ合い」と発言することに対しては，会議の目的から，「関係ない」と突っぱねるべきと強調．保険者に言われるままに医師会を排除する審査委員会も開催目的を理解していないと指摘した． また，同常任理事は，「検討結果を審査に反映させ，少なくとも必要な情報を会員に周知できればよいため，医師会は前面に出るのではなく，あくまでも黒子に徹して表に出ない方が社会的には妥当」との見方も示した． （七）集団的個別指導への対応について 集団的個別指導に対して，指導大綱改正などの考えを問う広島県医師会からの質問には，松本常任理事が回答した． 同常任理事は，『指導大綱』の改正について，その改正を検討する場合には公の場で検討せざるを得ないため，現行よりも厳しいものになりかねず，地方の混乱が更に拡大する懸念があることから，抜本的な法改正ではなく，厚労省と運用の見直しで是正すべく協議を続けていると説明． 更に，診療科による類型区分については，これまでの見直しにより「内科」に「在支診の届出を行っている診療所」という区分を加えることになったと説明するとともに，「類型区分は時代にマッチしたものに改めるべき」という方針で検討を行っているとした． 集団的個別指導の問題点に関しては，(1)高点数による選定(2)集団的個別指導を受けた医療機関が翌年度実績で高点数の場合に個別指導の対象となる(3)個別指導年間八千件のノルマ消化が目的化している─があると指摘．引き続き厚労省に申し入れていくとした上で，指導は「目標数値ありき」ではないはずであり，医療費抑制を狙った『基本方針二〇〇七』の考え方が継続されているとして，引き続きその見直しを主張していく決意を示した． （十）所得水準の高い国保組合の国庫補助見直しについて 所得水準の高い国保組合への国庫補助については，松原謙二副会長が，医師国保に対する国庫補助が平成二十八年度から三十二年度までの五年間をかけて段階的に見直されることになった経緯を報告した． その中では，（1）本件に関する社会保障審議会医療保険部会での議論においては，医師国保を維持する意義について繰り返し主張してきたこと（2）当初，財務省からは来年度からゼロ％にするとの主張があり，横倉会長を中心に強く働き掛けた結果，来年度は三二％を維持できたことなどを説明． その上で，「平成三十二年までには時間があり，引き続き医師国保の意義について説明していきたい」と述べ，今後の活動に対する理解と協力を求めた．
