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安倍晋三首相は18日、記者会見を開き、来年10月に予定していた消費税率の10%への引き上げを1年半延期し、2017年4月に実施する方針を示した。予定通り引き上げると、個人消費を冷え込ませ、デフレ脱却が難しくなると判断した。併せて、今月21日に衆議院を解散することも明らかにした。安倍首相は消費税率引き上げを延期する理由について、17日に公表された14年7-9月期の国内総生産（GDP）速報値などを基に、「（予定通りに10%まで引き上げれば）個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断した」と説明した。さらに、引き上げ時期を「再び延期することはない」と強調。景気対策を進めることで、引き上げができる状況を作り上げるとしたほか、国と地方の基礎的財政収支を20年度までに黒字化する目標を堅持する考えも明らかにした。衆院解散の理由については、17年4月の消費税率引き上げや、安倍政権が掲げる成長戦略を引き続き実施することの是非を国民に問うためだと説明。解散のタイミングは「来年度予算に遅滞をもたらさないぎりぎりのタイミングと考えた」とした。