朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/politics/update/0909/TKY201309090337.html?ref=com_top6
【高橋健次郎】安倍政権が進める医療制度改革について、厚生労働省は9日、今後のスケジュールを明らかにした。2014年度に高所得者の国民健康保険料を引き上げる一方、低所得者向けには、国保料や 後期高齢者医療制度保険料の軽減対象を広げる方針だ。
医療改革は社会保障国民会議の提言に沿ったもの。8月に社会保障改革全体の手順を定めた「プログラム法案」骨子が閣議決定された。厚労省がさらに具体化し、この日の社会保障審議会医療保険部会に示した。
個人が払う保険料や窓口負担の見直し策の多くは年内に中身を議論し、来年度に実施する。無職の人や自営業者らが入る国保の保険料は収入が多いほど高くなる仕組みだが、上限がある(世帯合計で年間65万円)。来年度からはこれを引き上げ、年収が1千万円程度を超える単身者らの負担を増やす。上限引き上げは11年度以来となる。
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