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衆院選（4日公示、16日投開票）に向けた主な政党の政権公約がほぼ出そろった。各党の医療に関する公約をまとめた。
【介護の公約に関する記事】
民主党はマニフェストで、医療・介護分野で働く人を増やすと表明。再生医療や介護ロボットの活用などの新たな取り組みを進め、280万人以上に働く場をつくると記した。また、2009年の衆院選マニフェストに引き続き、後期高齢者医療制度の廃止や、高額療養費制度の見直しを掲げた。
自民党は「Ｊ－ファイル2012」で、検診を定期的に受診した場合に医療費の自己負担を軽減するなどの誘導策の導入を打ち出した。このほか、▽子どもの医療費無料化の検討▽高額療養費の限度額の引き下げ▽総合診療医の育成とかかりつけ医の導入▽国民健康保険の運営の都道府県単位への広域化―などの方針を示した。
公明党はマニフェストで、高額療養費制度の見直しについて、70歳未満で年間所得が300万円以下の世帯（住民税非課税世帯は除く）の医療費の自己負担上限額を、現在の月約8万円から約4万円に引き下げるとした。また、研修体制の見直しや医師派遣システムの強化による医師不足地域の解消に取り組むことや、医療費負担を18歳まで1割にすることも盛り込んだ。
日本未来の党は、後期高齢者医療制度の廃止と、医療保険制度の一元化を掲げた。
日本維新の会は「骨太2013－2016」で、現状認識として、年金、医療、介護の持続可能性に対する不安を表明。「政策実例」で、「診療報酬点数の決定を市場に委ねる制度へ」とした上で、「混合診療の解禁」も明記した。さらに、医療費の自己負担割合について、年齢ではなく、所得に応じて差を設け、低所得者のみ負担を軽減する。
共産党は「改革ビジョン」で、診療報酬の引き上げと医師・看護師の増員を進める方針を示した。さらに、子どもの医療費を国の制度として無料にするほか、現役世代は2割、高齢者は1割の負担とする。
みんなの党は「アジェンダ2012」で、「医学部・メディカルスクールの新設を解禁」と明記した。また、自由診療と保険診療の「混合診療」の解禁や、健康保険制度の段階的な一元化も盛り込んだ。医療行為を認められた看護師「ナース・プラクティショナー」資格の導入も検討する。
社民党は「選挙公約2012」に、▽後期高齢者医療制度の廃止▽70―74歳の医療費の窓口負担割合1割の据え置き▽診療報酬の抜本的な増額―などを掲げた。
新党大地は「新党大地の誓い」で、臨床研修医制度を改め、地方の医師不足を解消すると記した。
国民新党は、消費増税に賛成する条件の一つに「増税分の用途は医療、福祉、介護、子育てをはじめ社会保障・年金制度の充実と国民皆保険制度を維持するために限定化」を挙げた。
＞＞＞今度の選挙の参考に。歯科医師会はどれを支持するのでしょうか。