全国保険医団体連合会（保団連）は次期衆議院選挙に向け主な政党への政策アンケートを実施、結果を公表した。質問は全部で12項目。民主党、自民党、公明党、みんなの党、日本維新の会、国民の生活が第一、日本共産党、社民党の名が挙げられているが、公明党、みんなの党からの回答は得られなかったという。いくつかの質問項目についての回答は下記の通りだった。
４）社会保障制度改革推進法案を廃止する／民主、自民が「反対」で、他の党は「賛成」
５）新たな患者窓口負担増を行わない／民主、自民、維新が「その他」で、他の党は「賛成」
６）原則３割の窓口負担を軽減する／民主、自民、生活が「その他」、維新が「反対」、他の党は「賛成」
９）医療の規制緩和をやめ、医療を営利産業化しない／自民、維新が「その他」、他の党は「賛成」
　生活、共産、社民はほとんどの項目に賛成で、民主と自民の回答は共通するものが多く、維新の回答は独自性の強いものとなっている。
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