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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000005-cbn-soci
日本医師会は5日、会員の診療所や病院の外来患者を対象に行った医療費の窓口負担に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、過去1年間に経済的な理由で受診を控えたことのある患者の割合は、負担する医療費の割合に応じて高く、2割負担と3割負担では全体の1割以上を占めた。日医が窓口負担に関する調査を実施するのは今回が初めて。
調査は7月、日医の地域ブロックごとに無作為抽出した会員(開設・管理者)の診療所と病院合わせて839施設を対象に実施。同月の10、11、13日のいずれかの日を医療機関側が選択し、その日の外来患者に調査票に記入してもらう形で行われた。回答があったのは診療所336施設（回答率43.9%）、病院31施設（同41.9%）。調査に協力した患者数は8278人で、内訳は1割負担2788人、2割負担127人、3割負担3902人など。
外来窓口で支払う医療費の負担感については、1割負担では「とても負担」「やや負担」を合わせて38.2%だったのに対し、2割負担は58.3%、3割負担は66.5%で、負担割合に応じて高かった。
また、過去1年間に経済的な理由で受診しなかったことが「ある」と回答した人は、2割負担が10.2%、3割負担が11.5%で、いずれも2ケタ台に達し、「その結果、症状が悪化したことがある」と答えた人は2割負担が7.1%、3割負担が6.5%だった。
「窓口負担の引き上げは慎重に検討を」
一方、将来的に負担が増えた場合の受診回数を聞いたところ、「確実に減らしたい」「多少減らしたい」と回答した人は2割負担と3割負担では半数を占めた。これを受診差し控えの経験の有無で見ると、経験がない人は「減らしたい」との回答が全体の4割程度だったのに対し、経験がある人では約8割に上った。さらに、今後の窓口負担割合の引き上げについては、「反対」が全体の半数近くを占め、「どちらかといえば反対」を合わせて8割以上の患者が反対だった。
この日の定例記者会見で日医の石川広己常任理事は、「受診時定額負担や、実質的な患者負担増につながる混合診療の全面解禁も含め、患者一部負担割合の引き上げは慎重に検討されなければならない」との見解を示した。
日医定例記者会見 9/5
日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120905_3.pdf