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日本病院会の堺常雄会長は30日の定例記者会見で、「特に消費税問題については、病院団体だけでなく、医師会との連携が非常に重要だ」と述べ、医療界全体が一つになり、消費税率引き上げ時の医療機関の負担解消に取り組んでいくべきだと訴えた。
医療機関の社会保険診療には、原則として課税が認められていない。このため、医薬品の仕入れなどに掛かる消費税が、そのまま医療機関の負担になっている。
政府は、消費税率（現在5%（を段階的に10%まで引き上げる法案を国会に提出。引き上げによる医療機関の負担増に対しては、過去の消費税導入時（3%）や、5%への引き上げ時と同じく、主に診療報酬の上乗せで解消する方向性を示している。しかし、医療現場では、その時の上乗せ分の効果を疑問視し、診療報酬以外での対応を求める意見も出ている。

日歯メールマガジン-［No.256　12/07/23]

第4回理事会が7月19日、歯科医師会館で開催され、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続に向けて調査することを決めた。
医療機関における四段階制の適用の実態を把握し、四段階制が小規模医療機関の経営の安定を図り、地域医療に専念できるようにするために必要不可欠であることを明らかにし、税制要望の基礎資料とすることが目的。四段階制が必要な理由などを調査する。8月中旬にかけて、東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県、福島県を除く日歯会員約5％（約2500名）を無作為抽出して実施する。
四段階制については、会計検査院の指摘を受けて平成24年度税制改正大綱で「小規模医療機関の事務処理の負担を軽減するという特例の趣旨に沿ったものとなるよう、課税の公平性の観点を踏まえ、厚生労働省において適用実態を精査した上で、平成25年度税制改正において検討する」とされており、存続に向けては厳しい状況になっている。