焦点となったのは、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の支給額を下回る「逆転現象」の解消だ。逆転している11の都道府県は個別に引き上げ額の目安を示したが、北海道と宮城県は引き上げてもなお逆転現象が残る。

　仕事に就くより、生活保護を受ける方が暮らしに余裕があるというのでは、働く意欲を失いかねない。逆転現象はできる限り是正すべきだ。

　ただ、生活保護受給者の就労促進は、最低賃金を引き上げ、生活保護の給付水準を下げればいいという次元のものではない。日本経済の成長エンジンとなる新しい産業を育て、雇用機会を創出する総合的な施策も欠かせない。

＞＞＞＞国の懐は寒いわけで　生活保護の支出について熟考が必要ではないでしょうか。またお金がうまく動く仕組みを確立して　最終的に最低賃金を無理しない範囲で上げるのであれば底上げができると思います。雇用機会を増やすためにはどうすべきか、も考えなければならない問題です。