医療経済出版　http://www.ikeipress.jp/archives/4025

　JST（科学技術振興機構）の「若手研究者ベンチャー創出推進事業」として岡山大学特任助教の難波尚子氏が研究開発を行った「要介護者向け口腔ケア剤の開発」について、具体的な製品開発と発売を目指して株式会社グライコポリマーサイエンスが設立された。
　難波尚子氏は、現在、抗菌剤を配合した多くの口腔ケア製品が市販されているものの、抗菌剤が歯の表面に長く留まるための特別な工夫がなされていないことに着目。地元岡山の企業が独占供給する天然多糖「プルラン」を利用する方法で、持続的に抗菌効果を発揮し口腔感染症を予防する口腔ケア剤の開発に成功した。健常者に比べて口腔内を清潔に保つことが難しい要介護者の誤嚥性肺炎予防等に効果を発揮することが期待されている。また、震災後の避難所など、水が十分に確保できない場合の口腔ケアにも有効と考えられるという。
　（株）グライコポリマーサイエンスの事業展開としては材料研究開発を事業基盤とし、商品化、販売については、薬用洗口液大手を含めた企業の中から最適なライセンス・技術移転先を選定して、商品化後３年で薬用洗口液市場の10％程度にあたる17億円を売上目標として目指していくとしている。
科学技術振興機構　※6月12日のプレスリリース参照

▼株式会社グライコポリマーサイエンス
設立日／平成24年6月1日
所在地／709-0622　岡山県岡山市城東台東2-10-16
資本金／60万円
役員／代表取締役 高柴正悟 氏、専務取締役 難波尚子 氏、他役員2名

Yahooニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000003-cbn-soci

医療介護ＣＢニュース 6月19日(火)16時38分配信

　社会保障と税の一体改革で消費増税の方向が示されたことを受け、中央社会保険医療協議会(中医協)は20日、「医療機関等における消費税負担に関する分科会」の初会合を開き、社会保険診療への消費税非課税措置によって生じる医療機関の「損税」問題の検討を本格化させる。分科会では、医療機関の負担について実態調査を行った上で、2013年度前半までに「8%引き上げ時の対応」を取りまとめる予定だ。

　消費税が医療機関の損税になっているのは、医薬品や医療機器を仕入れる際に消費税がかかる一方で、社会保険診療への課税が認められていないため。厚生労働省では、診療報酬に消費税分を上乗せすることで、医療機関の負担が生じないよう措置してきたと説明しているが、医療機関からは「上乗せ幅は十分でない」と指摘されている。
　日本医師会では、損税による医療機関全体の負担額は、年間約2330億円に上ると試算している。

　消費税率の引き上げをめぐっては、2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱で、14年4月に8%、15年10月に10%へ段階的に引き上げる方針が打ち出された。これに関して、厚労省の唐澤剛審議官は4月の中医協総会で、消費税率10%引き上げ時にも保険診療の非課税措置を継続すると発言。病院団体や医師会から、見直しを求める声が上がっている。
　ただ、一体改革大綱では、高額の投資にかかる消費税負担に関しては「一定の基準に該当するものに対し区分して手当てを行うことを検討する」と、医療機関の負担軽減策が盛り込まれている。

　分科会の設置は、消費税の導入時や、5%引き上げ時の対応などを検証した上で、さらなる税率引き上げに際しての診療報酬制度での対応などを検討することが目的。委員は、医師会や病院団体、保険者の代表者のほか、税制や会計の専門家などで構成する。分科会では、「高額な投資部分」の基本的な考え方を12年中、消費税8%引き上げ時の対応の概要を13年度前半に取りまとめる予定だ。【高崎慎也】

Yahoo ニュース　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120619-00000000-cbn-soci

医療介護ＣＢニュース 

　小宮山洋子厚生労働相は19日の閣議後の記者会見で、後期高齢者医療制度を廃止する法案の今通常国会への提出を見送り、自民党が提案している「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることを明らかにした。「今国会への提出は見送られるということでよいか」との質問に、「国民会議の方で、中長期的に検討するということだと思う」と答えた。

　後期高齢者医療制度の廃止は、2月に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱」に盛り込まれていたもの。野党側は廃止方針の撤回を求めており、一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党協議で焦点になっていた。

ロハス・メディカル
http://lohasmedical.jp/archives/2012/07/post_208.php

政治不信が強まる一方です。政策の良し悪し以前に、政策がどうやって決められているのか、国民の目に見えないのも大きいと感じています。政治や行政への信頼を回復するには、よく見えるようにする必要があります。