msn産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600040000-n1.htm

野田佳彦首相が後期高齢者医療制度見直し法案の今国会提出見送りに傾いたことを受け、長妻昭元厚生労働相らが反発し、過激なまでに制度廃止を迫る新抜本改革案をまとめた。消費税増税に向け、自民、公明両党にしゃにむにすり寄る首相への民主党内の不信感は日に日に高まっている。

日本経済新聞

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E2838DE0E7E2E7E0E2E3E09790E3E2E2E2

安住淳財務相は25日午前の衆院の社会保障・税一体改革特別委員会で、医療費や介護費の消費税について「現状の非課税を維持した方がよい」と述べた。検査機器など医療設備の導入には消費税がかかり、医療機関の負担が膨らむことについては「診療報酬での対応を検討したい」と語った。

自民党の松本純氏への答弁。松本氏は医療関係者から「医療費や介護費も課税対象にしてほしい」との意見が出ていると指摘した。

安住財務相は課税対象とした場合にすべての医療機関が消費税の課税事業者となり、事業者の手続き負担が大幅に増えるとの問題も指摘。英仏独などほかの先進諸国も非課税となっていると説明した。診療報酬への消費税増税のあり方を巡っては、中央社会保険医療協議会（中医協）が議論を進めており、来年度前半までに対応策をまとめる予定。

医療経済出版

http://www.ikeipress.jp/archives/3759

日本歯科医師会の宮村一弘副会長は5月24日の定例記者会見で、今春の歯科大学・歯学部の入学者状況について、「入学定員を大幅に超えた大学があると聞いている。仮に事実であるならば、行政、私立歯科大学協会等にしかるべき要請なり意見書なりを出すことを決定し、その意向を文科省にも伝えている」と述べた。質疑の中では、「厚労省は現時点で行政指導はできないとしているが、当たり前のこととして意見書は出すし、文科省も同様のニュアンスを示している」とした。

つづいて、厚生労働省の歯科医師国家試験制度改善検討部会が4月18日に提出した報告書をもとに、今後の歯科医師国試の動向に触れ、今後の検討課題として、「大学4年修了時に行うCATB（共用試験）を公的な認証試験にして座学を終了し、残る2年間は参加型の実習を充実させる。その後の国試は座学ではなく臨床に関する知識の検証を行い臨床研修医に移るというシナリオの下地がある」と述べ、将来、大幅改変の可能性があることを示唆した。