NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120520/k10015245421000.html
政府・民主党は、後期高齢者医療制度を廃止するための法案について、制度を廃止したあと、国民健康保険の運営の一部を都道府県に委ねる案などを検討していますが、地方側は反発しており、政権公約どおり今の国会に提出するのは難しいという見方が出ています。
政府は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度について、民主党の政権公約に沿って、廃止する法案を今の国会に提出する方針です。
そして、サラリーマンやその家族らは勤め先の健康保険に、それ以外は国民健康保険に入るなどとする、厚生労働省の有識者会議がまとめた案を基に法案を作成する方針です。
ただ、有識者会議の案で、国民健康保険の運営主体を現在の市町村から都道府県に移すとしていることに対して、知事会側は「赤字体質が改善されないまま運営を担うのは認められない」と反発しています。
このため、民主党内には、当面は75歳以上の部分だけ、国民健康保険の運営を都道府県に委ねる案などが浮上していますが、知事会側は、国民健康保険の運営に対する国の支援を求めており、同意を得られる見通しはたっていません。また、この案では、国民健康保険の抜本的な改革が進まないとして、市町村の中にも反対する意見があり、政府・民主党は、引き続き関係者との調整を進める方針ですが、政権公約どおり法案を今の国会に提出するのは難しいという見方が出ています。